退職する前にmanabuさんの動画を見て知ったので実行してみました。
退職前に前もって準備しておく事も少しありますが
知っていると損をしなくて済む項目が多いので備忘録として簡単に綴りたいと思います。
年金と保険の切り替えをする
目次
会社勤めの場合は自分の代わりに会社が上記2つの支払いをしてくれていますが
いざ会社を辞めると支払いを自分でする必要があります。
なので自分の住所に支払い用紙を送付して貰って自分で支払う様に変更するだけです。
申請時の必要物
- 身分証
- 現住所が確認出来るもの
- 印鑑
何も大体この3点が必要になってきます。
1時間も待たずに保険証が受け取れました。
まんにんばし
失業保険の手続き
手当を受給しながら次の仕事を探してねっていう制度です。
大袈裟な言い方をすると
働かなくても毎月15万円～位のお金が振込まれる最高の制度です。
給付額には年齢、勤続年数や収入によって変わりますが、絶対申請しましょう。
月に2回の求職活動などがn必要になりますが
ハローワークへ足を運んで職業相談を受けるだけでも1回にカウントされます。
正社員、派遣、アルバイトやパート従業員でも雇用保険の被保険者期間が
通算して12ヶ月以上あればどなたでも受給が可能です。
会社都合の場合は
7日間の待機期間後に支給が開始される様です。
自己都合の場合は
7日間の待機期間の後、更に3ヶ月（現在は2ヶ月）の給付制限がある為、給付迄は時間がかかります。
残業が月に100時間を超えている場合や、残業手当が付いてない等の証明が出来る明細などがあれば、会社に調査が入る事にはなりますが会社都合退社にする事が出来て、受給迄の期間を短くする事が出来るみたいです。
私は上記に該当していたんですが明細を準備出来なかったのでやむなく自己都合になりました。
情報は大事ですね。。勿体無い事この上ない。
なので、該当する方は
- 直近3ヶ月位のタイムカード（出勤時刻、退社時刻が分かるもの）と
- 給料明細
を準備しておく事をオススメします。
中々気が進まないかも知れませんが…
準備さえ出来れば早く手当を受け取れるのであなたを助けてくれる事でしょう。
加えて、失業手当の申請から再就職迄の間に提出する機会が何回かあるので退職した後に発行される
離職票のコピーを取っておく事をオススメします。
まんにんばし
また、残りの受給日数が残っている必要がありますが
失業保険の受給中に次の就職が決まった際は就職促進給付なるものを受け取る事が出来ます。
年金と保険の免除申請
仕事を辞めて再就職する迄の働いていない期間の年金と保険料の支払いを免除出来ます。
実際には働き始めてから遡って支払う事にはなりますが、
再就職期間中の支払いは結構痛手になりますので免除申請しておくのがベターかなと思います。
※ただし保険料の免除申請は雇用保険受給資格者証が無いと申請出来ないみたいです。
なので先ずはハローワークへ行き、雇用保険の受給申請をしたのちの受給者説明会に出席してから受け取って初めて申請が出来るという流れになるので日数的には結構先になりました。
税金の還付申告
過払いの税金が戻ってくる制度です。
これはしなくていいなと思ったので申請はしませんでした。
- 扶養家族が増えた
- 天引きの他に国民健康保険を支払っている
- 離婚（死別）した
上記に該当する方は控除される可能性があるので要チェックです。
住居確保給付金の申請
家賃の支払いに困っている方向けの家賃補助を受けられる制度です。
詳しくは厚生労働省のHP
こちらも支給額の上限や条件は勿論あります。
※私が住んでいた茨城県は手続き場所が役所ではなかったです。
自立相談支援機関に出向いて手続きしたのち補助額が決まって～という流れになります。
役所で聞いたら部署をたらい回しにされたので途中で帰りました。
賃貸で暮らしていて退職した方や収入が低い方も申請できる様ですので
お悩みの方は一度相談してみるといいかもです。
実家住みの方は恐らく厳しいと思います。
必要物
- 本人確認書類 免許証やマイナンバーカードなど
- 収入が確認出来る書類や預貯金が確認出来る書類通帳の写し（親族と同居している場合は合わせて必要）
- 離職、退職2年以内の場合は離職票や離職証明書
- 現在働いていて勤務日数や時間が減ってしまった方であればそれが分かるシフト表などが
ただし、こちらもハローワーク同様に月に2回の求職活動と月1回の企業面接が条件なので私は申請しませんでした。（半年位は引き籠って好きな事をする生活をしようと思っていた為）
まんにんばし
家賃の7~8割を負担して貰える可能性があるので活用出来るならした方が良いです。
ただしこちらも申請してから補助されるまでは1ヶ月以上はかかると考えておきましょう。
そして自分の口座に振り込まれるのではなく、賃貸管理会社に代理納付される形になる様です。
自己負担がかなり減りますのでご一考下さい。
最後に
情報が自分を助けてくれるのは間違い無いと思います。
情報は取りにいかないと誰も教えてくれないというのは真理だと思いました。
6つ目になってしまいますが
（お住いの地域によりけりですが）
自治体によっては住民税の減免制度があるところもあり
申請しないと適用されないので徴収されっ離しになります。
うちの自治体では減免はありませんでしたが役場に行ったついでに聞いてみると良いでしょう。
以上、上記に該当する場合や申請するかをお悩みの方は
是非一度お住いの役場や機関にお問い合わせをしてみて下さい。
